NEEDS利用規約

日本エンタープライズ株式会社(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、ビデオ会議システム「NEEDS」をお客様にご提供いたします。

1 定義
「本契約」とは、本規約に基づくお客様と当社間で締結される本システムの利用契約をいいます。
「お客様」とは、本規約に基づく本システムの申込みにより、当社から ID の発行を受けた法人又は個人をいいます。
「お客様コンテンツ」とは、お客様が本システムの使用に関連して、アップロード、お客様のためにアップロードされたデータ、テキスト、音声、写真、画像、イラスト、アイコン、記事、商標、ロゴ、及びビデオその他一切の情報であって、お客様及び又は当該お客様から招待されるなどしたユーザが所有するコンテンツをいいます。
「ID」とは、当社が本システムに関してお客様に発行する ID をいいます。
「情報端末」とは、本システムを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアをいいます。
「登録情報」とは、お客様が本システムに登録する、名称、住所、メールアドレス、パスワード、その他当社がお客様に本システムを提供するために必要な情報をいいます。
「本システム」とは、ビデオ会議システム「NEEDS」をいいます。
「本Webサイト」とは、https://needs-video.com/ 又は紹介サイト等をいいます。
「本ソフトウェア」とは、本システムの機能の一部を利用するためにインストールが必要となるソフトウェアをいいます。
「税金等」とは、公租公課、国、地方から課される消費税、付加価値税、源泉徴収税等をいいます。
「本期間」とは、本契約の有効期間をいいます。本期間は、IDがお客様に到達した日に開始し、本システムのプランに応じて設定される本契約の有効期間満了日の翌日付をもって、同条件にて自動更新されるものとします。お客様が本システムの利用更新を希望しない場合、お客様は、有効期間満了日までに当社が定める退会手続きにて、退会処理を実施するものとします。
なお、お客様からこの通知がなされない場合で、本契約締結時の本規約の内容と有効期間満了日の 1 か月前時点において本Webサイトに表示されている本システムの規約(以下「新規約」といいます)の内容との間に変更が生じていたときは、お客様は 当社との間で新規約記載の内容で、有効期間満了日の翌日から、新たに本システムの契約を締結したものとします。
「対象地域」とは、日本国内をいいます。
「ユーザ」とは、当社から ID の発行を受けたお客様から招待されるなどして本システムを利用又は本ソフトウェアをインストールする者をいいます。
「当社」とは、所在地を東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号におく日本エンタープライズ株式会社(Nihon Enterprise Co., Ltd.)をいいます。

2 本規約について
2.1 本システムの申込をすること又は本システムにログインし、又は本ソフトウェアをダウンロード、インストール若しくは利用することによって本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2.2 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本システムに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。
2.3 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の内容を、本Webサイト上に表示し又は 当社の定める方法により通知することでお客様に周知するものとします。

3 本システムについて
3.1 本システムは、当社が設置するサーバにインターネットを利用してアクセスし、ID によりログインして利用する、クラウド型のサービスです。当社は、お客様が本規約を遵守することを条件に、本システムの利用をお客様に非独占的に許諾します。
3.2 お客様は、自己の責任及び負担において、本システムの利用に必要となる情報端末、Web カメラ、イヤフォン、その他一切の周辺機器類及びインターネット回線を用意するものとします。
3.3 本システムの機能の一部には、本ソフトウェアが必要なものがあります。当社は、お客様が本規約を遵守することを条件として、本システムを利用する目的に限り、本期間中、本ソフトウェアの利用をお客様に非独占的に許諾します。
3.4 お客様は、自己の責任及び負担において、当社が指定する Apple App Store 又は Google Play 等の第三者が運営するアプリケーションプラットフォームからダウンロードし、本ソフトウェアを入手するものとします。
3.5 お客様は、通信の傍受、監視及び記録、VoIP 機能の承認、プライバシー及びデータ保護に関して適用される法規制を含む国内の全ての法律又は規制に違反しない場合に限り、本システムを利用することができます。
3.6 本システム及び本ソフトウェアに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権は当社及び当該権利を保有する第三者(本システムのSDK「SkyWay」の提供元であるNTTコミュニケーションズ株式会社等)に帰属するものとします。お客様は、本システム及び本ソフトウェアに関するいかなる知的財産権も取得することはできません。
3.7 当社は、本システム及び本ソフトウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、コンテンツその他一切の情報を変更する(以下総称して「本アップデート」といいます) ことがあります。お客様は、本アップデートがなされた本システム及び本ソフトウェアを利用する場合も、本契約に同意するものとみなされます。当社は、お客様に対する特段の通知又は承諾なく、当社が指定する手順により、本アップデートを自動的に送信、アクセス、インストールその他の方法により提供します。ただし、当社は、本アップデートをする義務を負うものではなく、当社に本アップデートを強制するものではありません。
3.8 本システム及び本ソフトウェアの表示画面の一部に、他の第三者の広告宣伝、アンケート、その他の告知(以下「広告等」といいます)が表示されることがあります。しかしながら、当社がその広告等の内容を推奨していることを意味するものではなく、当社は、広告等によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
3.9 本システム及び本ソフトウェアは、当社以外の第三者が提供するシステム(以下「連携システム」といいます)と相互運用するように設計された機能を有する場合があります。お客様は、本システム及び本ソフトウェアを利用するために、当該第三者の連携システムを利用することが必要となる場合があり、この場合、連携システムの利用については、当該第三者との間の利用条件に従うものとします。当該第三者による連携システムの中止その他の理由により、連携システムの利用ができなくなる場合、当社は、当該機能の提供を中止でき、当該中止によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

4 本システムの申込について
4.1 お客様が会社その他の法人を代表して本契約の申込をする場合、お客様は、本契約を締結する全ての権限を授権されているものとみなされます。
4.2 お客様が 18 歳に満たない場合又は対象地域で未成年者とみなされている場合、お客様は、保護者又は法定代理人の同意がない限り、本システムの申込ができません。
4.3 本システムの利用申込は、当社が指定する Web サイト等に設置される入力フォームから行うものとします。

5 本システムの有効期間について
5.1 お客様は、本期間を3か月以上で当社とお客様が別途合意する期間とし、本期間分の基本料金に割引がある12か月間の長期契約(以下「長期契約」といいます)のいずれかを、申込の際に選択することができます。
5.2 本期間の満了日は、お客様の利用申込が完了した日(利用開始日)からお客様が利用申込の際に選択した期間の終了日とします。
(例:2020年7月28日が利用開始日であり、利用期間が3ヶ月の場合は2020年10月27日まで、1年の場合は2021年7月27日までとなります。)
5.3有効期間満了日までに当社が定める退会手続きにて、退会処理を実施しない場合、本期間は、月間契約にあっては 3か月間、長期契約にあっては更新前の本期間と同一の期間、同内容で自動的に更新され、以降も同様とします。

6 ID について
6.1 お客様は、ID が不正に利用されないよう、適切に管理するものとします。また、お客様は、本システムのパスワードを定期的に変更する、又は他人から類推されにくい文字列をパスワードとするなど、不正に利用されないよう十分な注意を払い、適切に管理するものとします。
6.2 お客様は、ID が不正に使用されている、又は不正に使用される可能性があることを認識した場合、直ちに 当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
6.3 当社から ID の発行を受けたお客様は、自己に発行された ID により本システムを利用するユーザに、本規約を遵守させるものとし、本システムに関する当社への問い合わせは、全てお客様が行うものとします。お客様に対して発行されたID により本システムを利用するユーザの行為は、全て当該お客様の行為とみなされるものとします。
6.4 当社は、ID の不正利用によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

7 本システムの料金及び支払方法について
7.1 お客様は、本システムの料金として、利用料を支払うものとします。
7.2 本システムの料金は、当社が提示する金額となります。
7.3 本システムの利用料の支払方法は、当社が指定する決済代行会社での決済のみとします。
7.4 本システムの利用料の支払期限は、利用開始月の月末日までに支払うものとします。
7.5 長期契約が本期間の満了の前に終了した場合であっても、長期契約の料金は、本規約で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
7.6 本システムの料金は、本期間の始期及び終期にかかわらず、本規約で明示的に規定する場合を除き、日割計算されません。
7.7 本システムの料金は、税金等を含みません。お客様は、本システムの利用に関する全ての税金等を支払うものとします。
7.8 本システムの料金は、本規約で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
7.9 本システムの料金が支払期日までに支払われなかった場合、お客様は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
7.10 本システムの料金が支払期日までに支払われなかった場合、お客様は、支払期日の翌日から支払日まで月利 1.5%又は準拠法による商事法定利率のいずれか低い利率による遅延損害金を支払うものとします。
7.11 本システムの料金が支払期日までに支払われなかった場合、当社は、本システムの提供を直ちに中止し、又は本契約の継続若しくは更新を拒否することができます。当社は、この措置によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

8 本システムの解約について
8.1 お客様は、本システムを任意に解約することができます。解約を希望するお客様は、当社が定める退会手続きにて、退会処理を実施するものとします。
8.2 本システムの料金は、本期間の満了日まで発生し、解約日にかかわらず日割計算されません。長期契約をお客様が任意に本期間の満了の前に解約する場合で、本期間の満了日までの本システムの料金に未払分があるときは、お客様は、当該未払分の料金を、当社からの請求に応じて一括して支払うものとします。
8.3 当社は、本期間の満了日をもって、本システムの提供を終了します。

9 コンテンツ保護について
9.1 お客様コンテンツに関する一切の権利は、お客様に帰属するものとします。
9.2 当社は、お客様の承諾がない限り、次の行為をしないものとします。
(1) お客様コンテンツを改変する行為。
(2) お客様コンテンツを第三者に対して開示する行為。ただし、法令等により開示を要求された場合、又は裁判所、監督官庁等の公的機関から開示を要求された場合はこの限りではありません。
(3) お客様コンテンツにアクセスする行為。ただし、本システムの提供、又は営業上若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応に必要な場合、又はお客様による本システムの利用をサポートするために必要な場合はこの限りではありません。
9.3 お客様コンテンツ、及び本システム及び本ソフトウェアの利用に関して 当社が収集した個人情報は、当該情報を保存するための設備(データセンタ、サーバ等の設備を含みますがこれに限られません。)において保管及び処理されます。お客様は、当該設備が利用不能になるなどの理由により、お客様コンテンツ及び/又は個人情報が消失し、又はアクセス不能になる可能性があることにあらかじめ同意するものとし、当社は、これらの事由によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
9.4 お客様コンテンツは、原則として、本契約の解約、終了又は本期間満了の日の翌日をもって削除されます。

10 当社による情報利用について
10.1 当社は、本システム及び本ソフトウェアの品質や満足度の向上を図る目的で、登録情報、本システムの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成及び利用(お客様が特定されない状態で当社が他の第三者に開示することを含みます)することができます。
10.2 本システム及び本ソフトウェアに関して当社が収集したコメント、フィードバック、提案事項、立案、及びその他の提案事項等に関する権利は、当社に帰属するものとし、お客様は、提案事項等に関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を、当社に対し主張しないものとします。

11 免責について
11.1 本システムは、現状有姿で提供されます。当社は、本規約で明示的に規定する場合を除き、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、本システム及び本ソフトウェアの継続性、通信の完全性及び確実性を含む信頼性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、不具合修正の確約、商品性、お客様の利用目的への適合性を含むいかなる保証も行いません。
11.2 本システム及び本ソフトウェアは、以下の事由により利用できないことがあります。その場合、当社は、本システム及び本ソフトウェアが快適に利用できないことによりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
(1) 情報端末ほかお客様が利用するハードウェアの品違い、品質不良、スペック不足、ハードウェア同士の相性を含みますがこれに限定されない不具合。
(2) 情報端末の OS ほかお客様が利用するソフトウェアの品違い、品質不良、スペック不足、時刻設定や言語設定等の設定不良、ソフトウェア同士の相性を含みますがこれに限定されない不具合。
(3) お客様が利用するインターネット回線の切断、帯域不足を含みますがこれに限定されない不具合。
(4) 本システムの定期的なメンテナンス又は突発的な障害復旧作業。
(5) 本システムと連携するシステム又は本提携サービスの障害。
(6) 本システムのデータセンタを含みますがこれに限定されない設備の障害。
(7) 当社が予測し得ない理由によるサーバ、システム、データセンタ及び回線帯域の適応能力を超えた混雑。
(8) 公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に扱うよう公権力から要請された場合に当社がとる措置。
11.3 当社は、火事、水害、地震、天災等によるインターネットの利用不能や不安定、サービス拒否(DoS)攻撃、又はその他の不可抗力を含みますがこれに限定されない当社の合理的管理を超える状況を原因とした不可抗力による不履行又は履行遅滞について、一切の責任を負いません。
11.4 本システムの提供の遅滞又は不能によりお客様に損害が発生した場合も、当社 は一切の損害賠償責任を負いません。ただし、お客様の損害が当社の故意又は重過失に基づくと判断された場合は、当社は当該損害の賠償責任を負うものとします。この場合、当社が賠償責任を負う損害の範囲は、お客様が損害賠償を請求する 1 か月前からお客様が当社に支払った本システムの料金の総額を上限とし、かつ当社が賠償する損害の範囲は、当社の行為に基づき直接発生した損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害又は懲罰的損害等については、適用される法令の範囲内で、原因の如何を問わず、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、また当社が当該損害の可能性を告げられていた場合でも、一切の責任を負いません。
11.5 お客様が本規約の 12.1 の規定に違反したことにより、第三者から損害賠償請求を受けた場合、又は債務、損害若しくは費用(弁護士費用を含みますが、それに限定されません) が発生した場合、お客様は、自己の責任及び負担でこれらを解決し、かつ、当社を免責するものとします。

12 禁止行為について
12.1 お客様は、本システム及び本ソフトウェアの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
(1) (a) 他者の著作権、特許、商標、企業秘密、又はその他の所有権、パブリシティー権、若しくはプライバシー権を侵害し又は侵害するおそれがある行為、(b) 法令又は規制 (公平取引、差別、又は虚偽広告に関する法を含みますがこれに限定されません)に違反する行為、(c) 不適切、低俗、中傷的、わいせつ、脅迫的、擾乱的、又はその他違法なお客様コンテンツを送信又は掲載する行為、(d) 未成年者に有害又は成人向けのお客様コンテンツを送信又は掲載する行為、(e) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム、汚染されたファイル、又は他者のシステム、データ、個人情報、又は所有物を破壊、妨害、不正に搾取したり、収用するその他のソフトウェア、データ、又はプログラムが含まれるお客様コンテンツを送信又は掲載する行為、(f) 虚偽、誤解を招く、又は不正確なお客様コンテンツを、発行、掲載、アップロード、記録、又はその他の方法で配布、送信、利用可能な状態におく行為。
(2) 必要とされない又は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエイトリンクなどの勧誘行為のアップロード、掲示、電子メール送信、転送、あるいはその他の方法で提供する行為。
(3) 権利保護されているコンテンツへのアクセスを制限するために取り入れられる技術的措置を迂回するために考案された装置、プログラム、又はサービスとともに本システム及び又は本ソフトウェアを利用する行為。
(4) 招待機能など本システム及び又は本ソフトウェアがその機能上予定している行為を除き、法令で許可される範囲内か否かを問わず、また直接的か間接的か、有償か無償かを問わず、本システム及び本ソフトウェアの再配布、担保設定、販売、再販、賃貸、リース、ローン、二次ライセンスの生成、割り当てその他の行為により、本システム及び本ソフトウェアに関する権限を第三者に譲渡し、又は再設定する行為。
(5) ID を他者に開示又は漏洩する行為。
(6) 当社又は本システム及び本ソフトウェアの信用を毀損する行為。
(7) 本システムのシステム、本提携サービス又は他のお客様コンテンツに対し、許可されないアクセスを試みる行為。
(8) 本システム上にある他のお客様コンテンツを改竄し、又は完全性を損なう行為。
(9) 本システムに関する商標、ロゴ、著作権などの権利に関する掲示、記号、ラベルその他の表示を削除、変更、又は追加する行為。
(10) 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本システム及び本ソフトウェアのソースコードの抽出を試みる行為。また、本システム及び本ソフトウェアにアクセスするための通信プロトコル、又は本システム及び本ソフトウェアの基礎となるアイデア又はアルゴリズムを確認、暗号解読、又は取得する行為。
(11) 本システム及び本ソフトウェアのカスタマイズ、翻訳、ローカライズその他の本システム及び本ソフトウェアを変更し、又はその派生的な製作物を製作する行為。
(12) 本システム及び本ソフトウェアの全部又は一部、又は他のお客様コンテンツを複製等する行為。
(13) 他のお客様による本システムの利用を妨害する可能性がある方法、又は本Webサイト、本システム若しくは本提携サービスに損害・過度な負荷等を与え、これを使用不能にする行為。
(14) 本システムの品質、性能若しくは機能の測定、競合する製品若しくはサービスを開発する目的、又は本システムの特徴、機能等を模倣又は複製する目的で、本システムにアクセスする行為。
(15) その他、当社が本システムの安定した継続提供に必要と考える事項に照らして、当社が不適切と判断する行為。

13 本システムの停止及び本契約の解除について
13.1 お客様が本契約の条項に違反した場合、又は当社若しくは他者に危害が及ぶ行為があると当社が認める場合、当社は、本システムの全部又は一部を予告なく中断又は中止することができます。
13.2 お客様が本契約の条項に違反した場合、当社は、相当期間の催告をなした上で、本契約を解除することができます。
13.3 お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本システムの全て又は一部を予告なく中断又は中止し、又は何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
(1) 登録情報に虚偽があった場合。
(2) 反社会的行為(違法又は不法な行為、公序良俗に反する行為、反社会勢力若しくはそれに類する組織への所属、協力等の行為)その他の社会的信用を損なう行為を行った場合。
(3) 仮差押、仮処分、強制執行、競売申立、手形交換所の取引停止処分又は公租公課の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合その他信用状態に著しい変更があった場合。
(4) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は法的手続若しくは私的手続であるかを問わず、破産、再生、清算その他の倒産処理手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合。
(5) 本システムの料金がお客様の利用態様に照らし経済合理性を欠くに至ったと当社 が認める場合など、当社がお客様を不適格と判断した場合。
13.4 当社は、本条の規定に基づく中断又は中止あるいは解除によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
13.5 本条の規定に基づき 当社が本契約を解除したことにより 当社に損害が発生した場合、当社は、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

14 お客様への通知について
14.1 当社は、本システム及び本ソフトウェアに関するお客様に対する通知を、登録情報に基づき行います。
14.2 登録情報に変更(ご担当者またはご担当部署の変更、メールアドレスの変更、事業所所在地の変更等の場合を含む)が生じた場合、お客様は、速やかにその内容を当社に通知するものとします。変更事項によっては、当社は、変更事項を証明する書類の提出をお客様に求めることができます。
14.3 登録情報の変更の通知がないことによって 当社からお客様に対する通知が延着し、又は到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社は、これらの事由によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

15 本システムの終了について
15.1 当社が本システムに関連する事業を他の第三者に譲渡(合併、会社分割による場合を含みますがこれに限定されません)した場合、本規約に基づく権利及び義務、登録情報並びにお客様コンテンツは、当該譲渡の譲受人に承継され、本システムの提供は継続されるものとします。
15.2 当社が本システムを終了する場合、当社は、原則として 6 か月前までにお客様に通知します。当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本システムを廃止する場合において 6か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。

16 反社会的勢力の排除
16.1 当社とお客様は、自己又は自己を実質的に所有し若しくは支配する者が、過去及び本契約の成立日以降いつの時点においても、暴力団、暴力団構成員若しくはその関係者、不法収益、犯罪収益等に関連する犯罪行為者、又は総会屋その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、かつ相手方との信頼関係を破壊するに足る反社会的勢力との繋がりを有しないことを表明し保証するものとします。お客様が当該表明・保証に違反した場合、当社は、本システムの全て又は一部を予告なく中断又は中止し、又は何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
16.2 当社とお客様は、反社会的勢力との取引関係を有してはならないものとし、万一、反社会的勢力との取引関係を有することが判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じるものとします。

17 本システム及び本ソフトウェアに関するサポートについて
17.1 お客様の内、スタンダード及びアドバンス等の有償プランに加入されているお客様は、当社が設けたメールサポート窓口を利用することができます。

18 お客様コンテンツ保護について
18.1 当社は、当社の定める情報セキュリティ基本方針(https://www.nihon-e.co.jp/infosecurity/)及び個人情報保護方針(https://www.nihon-e.co.jp/infosecurity/privacy.html)に則り、お客様コンテンツ及び個人情報を管理及び保護します。

19 損害賠償
19.1 お客様が本システム及び本ソフトウェアの利用に際し 当社に損害を与えた場合、当社は、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

20 一般条項
20.1 当社が本規約に基づく権利を行使しない場合であっても、本規約の権利を当社が放棄したとはみなされないものとします。
20.2 本規約のいずれかの規定が裁判所により無効と判断された場合、当該規定は、裁判所によって修正され、対象地域で適用ある法令により許される最大限まで、元の規定の目的を最もよく達成できるよう解釈されるものとし、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
20.3 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
20.4 本規約は、本システムの利用に関して、当社とお客様との間の完全なる合意を構成し、本規約の制定又は改定以前の電子的な方法、口頭、又は書面による全ての合意に優先します。
20.5 本規約に日本語版とそれ以外のものが存在し、両者の間に矛盾がある場合、日本語版が優先します。

以 上

2020 年 7月 10日 制定
2020 年 7月 31日 改訂